最高裁判所第小法廷平成２３年９月２０日決定・債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
（最高裁ホームページ）

★チェックポイント
大規模な金融機関を対象として「全店一括順位付け方式」（全店舗を対象として順位付をし、先順位の店舗の預貯金債権の額が差押債権額に満たないときは、順次予備的に後順位の店舗の預貯金債権を差し押さえるもの）は適法か（消極）

■　事案の概要
執行債権者は、執行債務者に対する金銭債権を表示した債務名義による強制執行として，第三債務者A銀行他数行（いずれも大規模な金融機関である。）に対する預金債権並びに貯金債権の差押えを求める申立て（以下「本件申立て」という。）をし、その申立書において，差し押さえるべき債権（以下「差押債権」という。）を表示するに当たり，各第三債務者の全ての店舗又は貯金事務センター（以下，単に「店舗」という。）を対象として順位付けをした上，同一の店舗の預貯金債権については，先行の差押え又は仮差押えの有無，預貯金の種類等による順位付けをした（以下「全店一括順位付方式」という。）。
■　本判例の要旨
(1)　民事執行規則１３３条２項の求める差押債権の特定とは，債権差押命令の送達を受けた第三債務者において，直ちにとはいえないまでも，差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに，かつ，確実に，差し押さえられた債権を識別することができるものでなければならないと解するのが相当である。
(2) 本件申立ては，大規模な金融機関である第三債務者らの全ての店舗を対象として順位付けをし，先順位の店舗の預貯金債権の額が差押債権額に満たないときは，順次予備的に後順位の店舗の預貯金債権を差押債権とする旨の差押えを求めるものであり，各第三債務者において，先順位の店舗の預貯金債権の全てについて，その存否及び先行の差押え又は仮差押えの有無，定期預金，普通預金等の種別，差押命令送達時点での残高等を調査して，差押えの効力が生ずる預貯金債権の総額を把握する作業が完了しない限り，後順位の店舗の預貯金債権に差押えの効力が生ずるか否かが判明しないのであるから，本件申立てにおける差押債権の表示は，送達を受けた第三債務者において上記の程度に速やかに確実に差し押えられた債権を識別することができるものであるということはできない。そうすると，本件申立ては，差押債権の特定を欠き不適法というべきである。
■　コメント
本件申立てのような全店一括順位付方式の債権差押えを認めると、第三債務者は、被差押え債権を識別するには、先順位の店舗から順次各店舗につき被差押え債権の総額を把握しなければならず、その作業の終了までには時間を要することは避けられない。ところが、民事執行法１４５条１項による債務者と第三債務者間の被差押え債権・債務関係の凍結の事態は差押え命令の第三債務者に対する送達時に開始される（同条４項）ことから、債権・債務関係の即時凍結から凍結の範囲を把握し対処するまでの間に更なる差押など被差押債権に関する新たな法律関係の変更が生じると第三債務者はこれに対応することは事実上不可能であるのに、その結果生じる法律関係の混乱の結果はすべて第三債務者の責任に帰されるのでは極めて不合理である。この点に注目する本決定は当然であろう。

★チェックポイント
請負業者と注文者との間の建築請負代金の減額合意が，請負業者の運転資金の困窮に乗じたもので，当該請負工事の原価を超える部分の減額合意を公序良俗に反し無効として，不当利得返還請求を認めた例。

■事案
ＡはＹの設立当初からＹの直営店舗及びフランチャイズ加盟店の店舗等の内装工事を請け負い，破産開始決定を受けるまで取引関係は継続していた。ＹはＡに対し，平成17年ころ以降，工事内容や請負代金額を決定しないまま，しかも，着手金や中間金も支払わないまま着工させ，工事完成引渡後，請負代金額の査定を経て初めて請負代金を支払っていた。
請負金額の査定は，ＹのＢ部長がＡの見積書等に基づいて積算した金額を，Ｃ部長とＤが追加工事の有無にかかわらず基本工事の坪単価に坪数を乗じるなどの方法で算定した金額をもとに更に減額して最終査定額としたものであって，Ｂ部長の査定額の8割を下回る部分はＡが支出した原価にも満たない金額であった。しかし，Ｙ関連工事の割合は，本件各店舗工事が行われた平成18年ころには，Ａの全受注件数の9割を超えており，Ａは，その資金繰りをＹからの請負代金の一括支払金に依存していたため，Ｙの査定金額に応じざるを得なかった。
その後，Ａは破産し，その破産管財人ＸがＹに対し，Ｂ部長の査定額の８割を下回る部分について不当利得の返還を求めた。

■判旨
自らが優越的地位にあり，Ａが従属的地位にあることを利用して不当に利益を取得するために本件各減額合意をなしたものといわざるを得ず，本件各減額合意は，独占禁止法2条9項5号に違反しているか否かはさておき，私法上においては，少なくとも上記の限度で，公序良俗に反し，無効である。したがって，Ｙは，法律の原因なく，本件各店舗ごとの，Ｂ部長の査定額の8割に相当する額と本件各合意に基づきＹが支払った金額との差額の合計相当額の支払いを免れ，これによりＡは上記相当額の損失を受けたというべきである。従って，ＹはＸに対し，［不当利得に基づき］上記相当額の返還義務を負う［。］

■コメント
同種事案の参考事例として紹介する。
なお，Ａは，接待の強要があったとしてＹの不法行為（予備的に不当利得）を主張し，支出金額の半額の賠償（又は不当利得返還）を同時に請求したが，営業活動としての接待の範囲を逸脱するものではないとして請求を棄却されている。

★チェックポイント
「相続させる」旨の遺言は、当該遺言で相続させるとされた相手方推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、相手方推定相続人の子に「相続させる」効力があるか（消極）

■事案
遺言者Aは、平成５年に子の一人Bに全遺産を相続させる旨の本件遺言をしたが、Bは、平成１８年６月２１日にその子Cらを残して死亡し、次いで遺言者は、同年９月２３日に死亡した。
Aの子でBの兄弟DはCらに対し、全遺産が自己に帰属する旨の確認を求めて出訴し、勝訴した。Cらは上告し、本件遺言においてＡの遺産を相続させるとされたＢがＡより先に死亡した場合であっても，本件遺言は効力を失うものではなく、Ｂの代襲者である上告人らが本件遺言に基づきＡの遺産を代襲相続することとなる旨主張した。

■判旨
自己が死亡時に有する財産（遺産）「の承継に関する遺言をする者は，一般に，各推定相続人との関係においては，その者と各推定相続人との身分関係及び生活関係，各推定相続人の現在及び将来の生活状況及び資産その他の経済力，特定の不動産その他の遺産についての特定の推定相続人の関わりあいの有無，程度等諸般の事情を考慮して遺言をするものである。このことは，遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定し，当該遺産が遺言者の死亡の時に直ちに相続により当該推定相続人に承継される効力を有する「相続させる」旨の遺言がされる場合であっても異なるものではなく，このような「相続させる」旨の遺言をした遺言者は，通常，遺言時における特定の推定相続人に当該遺産を取得させる意思を有するにとどまるものと解される。したがって，上記のような「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから，遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはないと解するのが相当である。」

■コメント
「相続させる」遺言で指定された受益相続人が遺言者より先死・同死した場合、遺言が失効するかについての最高裁の新判例であるが、通説に従ったものといえよう。
ただ、判旨のうち「したがって」以下の遺言の解釈についての説示部分は、特に目新しいものではなく、本件事案では全遺産を特定の推定相続人に相続させることと、遺言執行者の指定の２か条のみの公正証書遺言であるから、解釈の余地はなく、単なる傍論にすぎず、ことさら説示するのは一人歩きの危険がある。判示の「特段の事情」の有無は、要式性の要請から遺言の文言を離れては解釈が許されず、遺言作成上留意するべきである。問題回避には、傍論部分の説示を考慮し、予備的遺言をしておくか、遺言作成後は事情の変化をフォローして随時適切な遺言に作り替えておくことが重要である。

★チェックポイント
　家庭裁判所において，相続放棄の申述が熟慮期間内のものであるか否かを判断する場合には，その要件の欠缺が明らかでないときは，申述を受理すべきである。

■事案
Ｘらの被相続人は，平成７年１１月１４日に死亡した。Ｘらは，銀行のＸらに対する平成８年３月１９日付け書面により，被相続人が同銀行に対し約１億円の債務を負っていることを知り，その後，被相続人宛ての書面を調べてみたところ，被相続人が他にも漁業協同組合等に約１億３５００万円の債務を負っていることを知った。Ｘらは家庭裁判所において相続放棄の申述をしたが，却下されたため，高等裁判所へ即時抗告した。

■判旨
「家庭裁判所が相続放棄の申述を不受理とした場合の不服申立ての方法としては，高等裁判所への即時抗告だけが認められているにすぎず，その不受理の効果に比べて，救済方法が必ずしも十分であるとはいえないから，家庭裁判所において，その申述が熟慮期間内のものであるか否かを判断する場合には，その要件の欠缺が明らかであるときに，これを却下すべきであるとしても，その欠缺が明らかであるといえないようなときは，申述を受理すべきものと解するのが相当である。そして，このように解しても，被相続人の債権者は，後日，訴訟手続で相続放棄の効果を争うことができるのであるから，債権者に対して不足の損害を生じさせることにはならない。」

■コメント
家庭裁判所が，相続放棄の申述を受理するか否かを判断する際に，何をどの程度審理することができるかについては，形式審査説（申述書が法定の形式的要件を具備するか否か，申述書に相続人と記載された者が熟慮期間内に申立てをしたか否かだけを審査）と実質的審査説（審判の範囲・程度については争いがある）の両説がある。
審判実務においては，被相続人の死亡後３ヶ月を経過した相続放棄申述事件について，実質的審査説に立ち，申述人に対する照会・審問などにより，一応の審理をし，３ヶ月以内に相続放棄の申述をしなかったことについて相当の理由がないと明らかに判断できる場合にだけ申述を却下し，それ以外の場合は申述を受理する実務が定着しているようである。
本判決は，家庭裁判所が相続放棄の申述を不受理とした場合に，申述人に認められる不服申立ての方法が不十分であり，他方，債権者は，家庭裁判所が相続放棄を受理してもなお，その効力を訴訟において争うことができる（最判昭和29年12月24日民集8．12．2310）ことから，相続放棄の要件の欠缺が明らかであるといえないようなときは，申述を受理すべきものであるとした。
本判決は，上記審判実務を肯定するものとして，実務上参考になる。
以上

★チェックポイント
数社間で順次発注された工事の最終の受注者Ｘ（上告人）と発注者Ｙ（被上告人）の間の「Ｙが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う」旨の合意は，請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨の合意か，或いは支払を受けたとき又はその見込みがなくなったときに支払期限が到来する旨の合意か。
■事案
Ａは，指名競争入札で一部事務組合某から浄水場内の監視設備工事を請け負い，このうち監視設備機器（本件機器）の製造等については，ＡからＢ，Ｃ，Ｄ，Ｙ（被上告人），Ｘ（上告人）へと順次発注された。Ｘは本件機器を完成させてＡに引き渡し，請負代金はＡ→Ｂ→Ｃと順次支払われたところでＣが破産手続開始決定を受けた。ＸとＹとは，請負契約の締結に際し，支払条件欄中の支払基準欄に「入金リンクとする」との記載がある注文書と請書を取り交わし，Ｙが請負代金の支払を受けた後にＸに対して請負代金を支払う旨合意していた。
■判旨
ＸとＹとが，本件請負契約の締結に際して，本件入金リンク条項のある注文書と請書を取り交わし，Ｙが本件機器の製造等に係る請負代金の支払を受けた後にＸに本件代金を支払う旨を合意したとしても，有償双務契約である本件請負契約の性質に即して，当事者の意思を合理的に解釈すれば，本件代金の支払につき，Ｙが上記支払いを受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，本件請負契約においては，Ｙが上記請負代金の支払を受けたときは，その時点で本件代金の支払期限が到来すること，また，Ｙが上記支払いを受ける見込みがなくなったときは，その時点で本件代金の支払期限が到来することが合意されたものと解するのが相当である。
■コメント
本件合意については，停止条件なのか不確定期限なのかが文言上明らかでない。従って，合理的意思解釈が問題となる。原審は，Ｙは契約上何ら利益を得ておらず（受注金額と発注金額は同額であった。），代金支払の中継役にすぎなかったものとして，本件入金リンク条項はＹが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨の合意であるとした。しかし，最高裁は，有償双務契約たる請負契約において注文主の請負代金支払義務を停止条件付とすることは通常は想定し難く，また本件請負契約は公共事業に係るもので請負代金の支払が確実であることを前提に締結されたものと見るのが相当であるとして，原審判決を破棄差戻したものである。

★チェックポイント
当事者が，より安全性の高い建物にするなどのために，特に工事内容について合意していた場合には，その合意に反した工事による建物は，たとえ当該建物が建物としての一般的な安全性を備えていたとしても，同建物には「瑕疵」があるといえる。

■事案
本件は，上告人（Ｙ）から建物の新築工事を請け負った被上告人（Ｘ）が，Ｙに対し，請負残代金の支払を求めたのに対し，Ｙが，建築された建物に瑕疵があること等を主張し，瑕疵の修補に代わる損害賠償債権等と請負残代金債権との相殺を主張して，Ｘの上記請負残代金の請求を争う事案である。
Ｙは，平成７年１１月，建築等を業とするＸに対し，神戸市内において，学生，特に神戸大学の学生向けのマンションを新築する工事（以下「本件工事」という。）を請け負わせた（以下，この請負契約を「本件請負契約」といい，建築された建物を「本件建物」という。）。
Ｙは，建築予定の本件建物が多数の者が居住する建物であり，特に，本件請負契約締結の時期が，同年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災により，神戸大学の学生がその下宿で倒壊した建物の下敷きになるなどして多数死亡した直後であっただけに，本件建物の安全性の確保に神経質となっており，本件請負契約を締結するに際し，Ｘに対し，重量負荷を考慮して，特に南棟の主柱については，耐震性を高めるため，当初の設計内容を変更し，その断面の寸法３００mm×３００mmの，より太い鉄骨を使用することを求め，Ｘは，これを承諾した。ところが，Ｘは，上記の約定に反し，Ｙの了解を得ないで，構造計算上安全であることを理由に，同２５０mm×２５０mmの鉄骨を南棟の主柱に使用し，施工をした。
なお，原審は，上記事実関係の下において，Ｘには，南棟の主柱に約定のものと異なり，断面の寸法２５０mm×２５０mmの鉄骨を使用したという契約の違反があるが，使用された鉄骨であっても，構造計算上，居住用建物としての本件建物の安全性に問題はないから，南棟の主柱に係る本件工事に瑕疵があるということはできないとしていた。

■判旨
「本件請負契約においては，上告人及び被上告人間で，本件建物の耐震性を高め，耐震性の面でより安全性の高い建物にするため，南棟の主柱につき断面の寸法３００mm×３００mmの鉄骨を使用することが，特に約定され，これが契約の重要な内容になっていたものというべきである。そうすると，この約定に違反して，同２５０mm×２５０mmの鉄骨を使用して施工された南棟の主柱の工事には，瑕疵があるものというべきである。」

■コメント
「瑕疵」には主観的瑕疵と客観的瑕疵の双方を含むというのが，通説である。すなわち，契約当事者が一定の品質・性能を備えていることを前提として契約を締結した場合には，たとえ通常であれば当該目的物が備えるべき品質・性能を備えていたとしても，当該契約において給付すべき目的物としては主観的瑕疵があるといえる。また，契約当事者が，具体的な品質・性能について合意していなかった場合においても，目的物の性質上，当然備わるべき品質・性能を欠いている場合には，客観的瑕疵が認められる。
本判例においても，南棟の主柱の太さが「特に約定され，これが契約の重要な内容になっていた」ことから，本件建物の安全性には問題がなくとも，当該約定違反が「瑕疵」として認められており，判例も通説と同様の考え方を立つものといえよう。
なお，債権法改正にかかる法制審議会においては，瑕疵を「物の給付を目的とする契約において，物の瑕疵とは，その物の備えるべき性能，品質，数量を備えていない等，当事者の合意，契約の趣旨および性質（有償，無償等）に照らして，給付された物が契約に適合しないことをいう。」旨定義することが議論されている。（平成22年12月9日現在）
以上

★　チェックポイント
株主総会の決議を経て内規に従い支給される退職慰労年金につき，集団的，画一的な処理が制度上要請されるなどを理由として，内規の廃止により退職慰労年金債権を失わせることはできない。
■　事案の概要
Ｘは銀行業を営む株式会社であるＹの取締役を退任した日に開催された株主総会決議等において、Ｙの定める一定の基準による相当額の範囲内でＸに退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等については取締役会に一任する旨の決議をした。その後、取締役会は、これらの事項を代表取締役に一任する決議をした。上告人の退任当時,被上告人においては,役員の退職慰労金の算定基準等を定める本件内規が存在し,これによれば,退職慰労金には退職慰労一時金と退職慰労年金とがあり,退職慰労年金については、取締役会決議のあった月の翌月から20年間とするなどとされていた。Ｙは、Ｘに対し、退職慰労金のほかに平成13年3月分から同16年4月まで退職慰労年金を支給してきた。
しかし、Ｙは、平成9年度及び同10年度に経常損失を計上し、同年度の不良債権処理額は約314億円に上ったため、平成11年9月400億円の公的資金導入を受け、Ｙの株式保有会社は、平成15年、経営健全化目標の達成が不十分であるとして,金融庁から業務改善命令を受けた。Ｙは,平成15年8月?9月、上告人を含む退職慰労年金を受給中の元取締役らに対し、退職慰労年金の支給を停止せざるを得なくなったとして,上記)の経緯等を口頭及び書面で説明し,Ｘを除く大部分の者から同意を得たが、更に、平成16年4.月12日開催の取締役会において,同月30日をもって本件内規を廃止する旨の決議をし,同年5月1日,退職慰労金として退職慰労一時金だけを支給するものとする「役員退職慰労金内規」を施行して,同月以降の本件退職慰労年金の支給を打ち切ったので、ＸはＹに対し、未支給年金の支払いを求めた。
　原審判決は、Ｙと退任取締役との間の退職慰労年金支給に関する契約は,同時期の退職者間のみならず,異なる時期に退職する取締役相互間の公平を図るため,本件内規に従い画一的に金額が算出されるようになっていること、退職慰労年金の支給期間は20年という長期にわたるところ,その間に社会経済情勢,会社の状況等が大きく変化した場合,既に退任した取締役と将来退任する取締役との間に不公平が生ずるおそれがあること、したがって,本件内規に変更又は廃止についての定めが置かれていなくても,退職慰労年金については,集団的,画一的処理を図るという制度的要請から,Ｙは、変更等の必要性,内容の妥当性,手続の相当性を考慮して一定の場合には本件内規を改廃することができ, Ｙの経営状況等に照らし,取締役の退職慰労年金制度廃止の必要性は極めて高かったと認められることなどの事情に照らせば,本件内規が改廃された場合には,これに同意しない者に対してもその効力が及ぶと解すべきであるとして、Ｘの請求を棄却した。
■　本判例の要旨
　本判例の要旨は、「退任取締役が被上告人の株主総会決議による個別の判断を経て具体的な退職慰労年金債権を取得したものである以上、その支給期間が長期にわたり,その間に社会経済情勢等が変化し得ることや,その後の本件内規の改廃により将来退任する取締役との間に不公平が生ずるおそれがあることなどを勘案しても、退職慰労年金については,上記のような集団的,画一的処理が制度上要請されているという理由のみから,本件内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼすことは許されず,その同意なく上記退職慰労年金債権を失わせることはできないと解するのが相当である。」というものである。
その理由として説示するところは、Ｙの取締役に対する退職慰労年金は、取締役の職務執行の対価として支給される趣旨を含むものと解されるから,会社法361条1項にいう報酬等に当たる。本件内規に従って決定された退職慰労年金支給は、取締役の退任、Yの定める一定の基準による相当額の範囲内で支給するが、具体的金額、時期、方法等は取締役会に一任する旨のＹの株主総会における決議、取締役会おける代表取締役への一任決議という過程を経て、代表取締役と退職取締役間で本件内規を内容とする慰労金支給契約が成立し、退職取締役は、それにより具体的な退職慰労年金債権を取得する。そして、このようにして成立した慰労年金支給契約は、退任取締役間の公平を図り集団的、画一的な処理をするため、成立後においてその効力を失わせることができるという法的性質をおびるものではないではないというのである。
■　コメント
　なるほど、会社と退任取締役間に成立した慰労年金支給契約の内容が退任当時の内規所定の支給基準により支払うというものであるから、成立した合意の支給基準のとおり支払うべきであるという本件判例も一定の理由がある。
　しかし、本件慰労年金支給契約は、本判例判示のとおり、取締役の退任、Ｙの株主総会における取締役会に一任する決議、取締役会おける代表取締役への一任決議という過程を経て、代表取締役と退職取締役間で本件内規を内容とする慰労年金支給契約が成立したのである。その過程からすると、同契約の内容は、取締役会の一任決議による代表取締役に対する授権の範囲で決定されたといえる。授権の内容は、内規を基礎とするから、支給額のみならず支給の有無も内規の変更に応じて変更されると解される余地も充分あるのではないか。原判決もその趣旨のように思われる。元取締役の大部分が内規の変更の結果を受け入れているし、本判例の如く画一的・硬直的に処理するならば、確定拠出年金法４５条1号、４６条１項により、厚生労働大臣の承認による企業型年金の終了にもかかわらず、退任取締役の年金負担を在職従業員に強制することになり、このようなことは、企業経営上も、好ましいことではない。アメリカの企業破綻にもかかわらず取締役報酬が多額に上ることが激しい論議の対象となったこともある。
　本判例は、内規の支給基準が退職年金支給契約の内容となり、同契約は、その性質上原審説示のような変更事由を定めるものではないことを認める最高裁の立場を示すものとして、注目すべきである。しかし、他方において、黙示的な（変更事由を認める）合意の有無,事情変更の原則の適用の有無等につき更に審理を尽くさせるため,原審に差し戻しており、事案の具体的解決についてはこれらの点も重要であろうから、今後これらについての裁判所の判断も注目するべきである。

★チェックポイント
民法７０４条後段の規定の趣旨。

■事案
本件は，Ｘが，貸金業者Ｙとの間の継続的な金銭消費貸借契約に基づいてした弁済につき，過払金の返還等を求めるとともに，民法７０４条後段に基づき過払金の返還請求訴訟に係る弁護士費用相当額の損害賠償等の支払を求めた事案である。
原審は，Ｘの民法７０４条後段に基づく損害賠償請求を認容すべきものとした。すなわち，原審は，民法７０４条後段の規定が不法行為に関する規定とは別に設けられていること，善意の受益者については過失がある場合であってもその責任主体から除外されていることなどに照らすと，同条後段の規定は，悪意の受益者の不法行為責任を定めたものではなく，不当利得制度を支える公平の原理から，悪意の受益者に対し，その責任を加重し，特別の責任を定めたものと解するのが相当であるとして，悪意の受益者は，その受益に係る行為に不法行為法上の違法性が認められない場合であっても，民法７０４条後段に基づき，損害賠償責任を負うと考えた。

■判旨
不当利得制度は，ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に，法律が公平の観念に基づいて受益者にその利得の返還義務を負担させるものであり，不法行為に基づく損害賠償制度が，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補てんして，不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであるのとは，その趣旨を異にする。不当利得制度の下において受益者の受けた利益を超えて損失者の被った損害まで賠償させることは同制度の趣旨とするところとは解し難い。したがって，民法７０４条後段の規定は，悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて，不法行為責任を負うことを注意的に規定したものにすぎず，悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではないと解するのが相当である。

■コメント
民法７０４条後段の規定の趣旨を考える実益は，同規定の趣旨の解釈に応じてその損害賠償責任の成立要件が相違することにある。すなわち，同規定の趣旨を，原審のように悪意の受益者に対する責任を加重した特別の責任を定めたものと解する見解（特別責任説）によれば，悪意の受益者であれば，それだけで民法７０４条後段の損害賠償責任を負担することになる。これに対して，同規定の趣旨を，本判決のように，悪意の受益者が不法行為の要件を充足する限りにおいて不法行為責任を負うことを注意的に規定したものと解する見解（不法行為責任説）によれば，仮に悪意の受益者であっても，その不法行為の成否は，例えば一般不法行為であれば民法７０９条の成立要件を充足するか否かに係り，同条の要件充足性を別途検討する必要があることになる。
近時の過払金返還請求訴訟において，法定利息を定める民法７０４条前段の規定にとどまらず，損害賠償責任を定める民法７０４条後段の規定を活用しようとする訴えが相当数提起された結果，この点を判断する下級審判例が多く見られるようになっていた。本判決は民法７０４条後段の規定の趣旨について，最高裁の判断を示したものであり，重要な意義を有するものである。