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●企業法務全般
近年,企業を巡る法的環境はめまぐるしく変化し,
リスクはますます高まっています。
当事務所は,リスク管理と企業価値向上に重点を置いた
企業法務を志向しており,迅速・丁寧な対応を特徴としています。

・ 株主総会の指導
・ 株主代表訴訟対策を踏まえた危機管理
・ コンプライアンス体制の構築に関する指導・助言
・ 内部通報制度の外部窓口
・ 社外監査役,社外取締役
・ 各種契約書の作成
・ 企業取引規制(独占禁止法等)への対応
・ 個人情報保護法に関する問題に係る対応
・ 従業員・役員を対象とした各種講演



●労働法関連
企業における人事・労務に関する指導・助言,就業規則等の作成,
研修会・講演会の実施のほか,労働事件訴訟(使用者側),
労働災害事故への対応等を行っています。

・ 団体交渉,不当労働行為など団体的労働関係上の諸問題
・ 採用,賃金,人事,解雇,懲戒など個別的労働関係上の諸問題
・ 企業再編,人員整理等に伴う労働問題
・ 労災事故に対する総合的対応
(示談交渉,行政処分,刑事処分等への対応など)
・ 各種研修会・講演会




●建築関係
請負契約・建築協定等の締結段階における指導・助言から
工事中のトラブル対応(近隣問題等),瑕疵担保責任,下請労務賃金,
偽装請負など,建築に関する法的諸問題を幅広く取り扱っています。

・ 契約締結段階における紛争予防措置建築紛争
(建築瑕疵,日照阻害,近隣問題等)
・ 事業主又は下請業者の倒産に関わる諸問題
・ 現場事故,労働安全衛生法違反等




●欠陥商品・製造物責任
取引先や消費者の信頼を確保するための紛争予防措置の指導・助言,
クレーム対応(示談交渉,訴訟代理を含む)を行っています。

・ 契約書の作成,取扱説明書に関する指導・助言
・ 各種クレームへの対応




●倒産処理・事業再編・事業承継
企業の整理・再生や事業再編に関する各種法律業務,
中小企業の事業承継に関する指導・助言を行っています。

・ 破産(申立,管財業務)
・ 会社更生,民事再生等による企業の整理・再生
・ 会社分割,営業譲渡等による事業再編
・ 事業承継に関するスキーム作成から実施まで




●知的財産権関係
特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,
営業秘密等に関する各種相談や訴訟に対応しています。




●行政法関連
各種申請から行政指導,勧告・命令に至るまで,
企業が経済活動をする上で行政との関わりは不可避です。
行政に関する相談,各種申立,訴訟等に対応しています。




●刑事事件
起訴前・起訴後の弁護活動のほか,
少年事件の付添人活動も行っています。
企業が関わる刑事事件については,マスコミ対応や官庁対応等の
企業防衛についても指導・助言しています。

・ 贈収賄,特別背任事件
・ 公職選挙法違反事件
・ 独占禁止法違反事件
・ 安全衛生法違反事件
・ その他各種取締法規違反




●公正証書関係
公正証書は,法律上作成が求められている「任意後見契約書」や
「事業用定期借地契約書」だけでなく,遺言,金銭の貸借に関する契約や
土地・建物などの賃貸借に関する契約においても有用であり,
また,近時は事業承継において公正証書遺言が重視されつつあります。
当事務所では専門的見地から
実効性のある公正証書の作成,指導・助言を行っています。

・ 遺言書
・ 任意後見契約書
・ 事業用定期借地契約書
・ 金銭の貸借に関する契約書
・ 知的財産権に係る契約書,先使用権に関する事実実験公正証書
・ 土地・建物などの賃貸借に関する契約書
・ 信託に関する契約書




●個人の法律問題
当事務所では,個人の法律問題についても,迅速・丁寧な処理をモットーに,
紛争予防の観点で各種交渉,各種契約書類の作成等に関与しており,
また,調停・訴訟事件等にも幅広く対応しています。

・ 不動産関係(不動産取引,借地借家,地上権など)
・ 特許権,意匠権,実用新案権
・ 会社支配権をめぐる各種紛争
・ 株主代表訴訟
・ 交通事故ほか各種不法行為事件(製造物責任を含む)(民事・刑事)
・ 相続(遺言書の作成,遺言執行,遺留分減殺請求,遺産分割など)
・ 離婚(慰謝料,財産分与,親権,養育費など)
・ 成年後見
・ サラ金・多重債務整理(任意整理,個人破産,個人再生など)
・ 消費者事件(悪徳商法,証券・先物取引による被害など)
・ 境界・近隣紛争