肥後橋法律事務所|

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著者：植村和也

記事名・掲載誌：「企業実務・判例Review ～人種的ハラスメントによる就業環境悪化が「通報対象事実」に準じる事実と扱われた事例～ 《検討判例》モルガン・スタンレー・グループ事件（東京地判令6.6.27労判1326号14頁）」・労働判例 2025年10月15日号 No.1336

出版社：産労総合研究所

出版日：令和7年10月15日

植村和也 弁護士が、滋賀県司法書士会・滋賀県司法書士青年会にて、ハラスメントに関する講演（テーマ：「ハラスメント防止の視点・実務対応のポイント」）を行いました。

植村和也 弁護士が、神戸学院大学人文学部開講の「キャリア形成講義Ⅰ」にて、ハラスメントに関する講演（テーマ：「ハラスメントに関する基本的知識」）を行いました。

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著者：植村和也

記事名・掲載誌：「企業実務・判例Review ～雇用主の親会社または業務委託元であった会社の労組法上の「使用者」性が否定された事例～ 《検討判例》灰孝小野田レミコンほか2社事件（中労委命令 令6.5.13労判1324号98頁）」・労働判例 2025年4月15日号 No.1325

出版社：産労総合研究所

出版日：令和7年4月15日

中小企業診断士の方々に「中小企業経営におけるビジネスと人権」と題して、人権方針の策定、人権デューデリジェンス、苦情処理メカニズムなどについて解説しました。

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著者：植村和也

記事名・掲載誌：「企業実務・判例Review ～総合職にのみ社宅制度利用を認める措置が間接差別に当たると判断された事案～ 《検討判例》AGCグリーンテック事件（東京地判令6.5.13労判1314号5頁）」・労働判例 2024年10月15日号 No.1314

出版社：産労総合研究所

出版日：令和6年10月15日

植村和也 弁護士が、滋賀県司法書士会・滋賀県司法書士青年会にて、労働法に関する講演（テーマ：「労働法の基本的事項・労働問題への向き合い方」）を行いました。

藤田増夫 弁護士が有識者としてヒアリングを受けた「遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書」が法務省ホームページに公表されました。