新着情報とお知らせ
【法務省HP】藤田増夫 弁護士が有識者ヒアリングを受けた「遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書」が公表されました。
2024-05-22
「遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書」の公表(法務省HP)
藤田増夫 弁護士が有識者としてヒアリングを受けた「遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書」が法務省ホームページに公表されました。
【法務省】藤田増夫 弁護士が、令和4年度、令和5年度に引き続き、令和6年度の司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(担当:商法)に就任いたしました。
2023-11-01
【法務省】令和6年度 司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(商法)就任
令和5年11月1日,法務大臣より,藤田増夫 弁護士が、令和4年度・令和5年度に引き続き、令和6年度の司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(担当:商法)に任命されました。
植村和也 弁護士が神戸学院大学人文学部にてビジネスと人権に関する講演を行いました。
2023-10-30
植村和也 弁護士が、神戸学院大学人文学部開講の「キャリア形成講義Ⅱ」にて、ビジネスと人権に関する講演(テーマ:「ビジネスと人権 ~企業が担う新たな役割と責任~」)を行いました。
植村和也 弁護士が執筆した「アメックス(降格等)事件(東京高裁令5.4.27判決)」の判例解説が労働判例2023年10月15日号No.1292に掲載されました。
2023-10-15
植村和也 弁護士が執筆した「アメックス(降格等)事件(東京高裁令5.4.27判決)」の判例解説が労働判例2023年10月15日号No.1292に掲載されました。
【詳細情報】
著者:植村和也
記事名・掲載誌:「企業実務・判例Review ~育休復帰後の配置変更による業務が不利益取扱いに該当するとされた事案~ 《検討判例》アメックス(降格等)事件(東京高判令5.4.27労判1292号40頁)」・労働判例 2023年10月15日号 No.1292
出版社:産労総合研究所
出版日:令和5年10月15日
植村和也 弁護士が行政庁の庁内ハラスメント防止委員会での委員研修の講師を務めました。
2023-09-25
植村和也 弁護士が行政庁の庁内ハラスメント防止委員会での委員研修『ハラスメント認定の視点と判断基準』の講師を務めました。
藤田増夫 弁護士が執筆に参加した『最新 特許侵害訴訟 判例と実務』(民事法研究会)が出版されました。
2023-07-28
書籍出版『最新 特許侵害訴訟 判例と実務』(知的所有権問題研究会編)について
藤田増夫弁護士が執筆に参加した書籍『最新 特許侵害訴訟 判例と実務』が民事法研究会より出版されました。
藤田増夫 弁護士が執筆に参加した『債権法の未来 改正が見送られた重要論点』(商事法務)が出版されました。
2023-03-25
書籍出版『債権法の未来 改正が見送られた重要論点』(大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会編)について
藤田増夫弁護士が執筆に参加した書籍『債権法の未来 改正が見送られた重要論点』が商事法務より出版されました。
スタートアップ・ベンチャー支援について
2022-08-07
今般、スタートアップ・ベンチャー支援サイトを立ち上げました。
シード期からレイター期までの各成長ステージで起こるさまざまな課題について、スタートアップ・ベンチャー企業を支援し、その発展に寄与します。支援にあたっては、公認会計士、税理士、弁理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの異業種の専門家と連携して幅広い専門的知見に基づいて対応しています。また、学生ベンチャーについても継続的に支援します。
・設立支援
・適法性調査、行政対応
・契約書作成、契約交渉、紛争対応
・人事労務
・資金調達
・ IPO・M&A支援
藤田増夫 弁護士が執筆に参加した『実務家のための 逐条解説新債権法』(有斐閣)が出版されました。
2021-10-11
書籍出版『実務家のための 逐条解説新債権法』(大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会編)について
藤田増夫弁護士が執筆に参加した書籍『実務家のための逐条解説 新債権法』が有斐閣より出版されました。
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