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取扱業務

●企業法務一般

近年,企業を巡る法的環境はめまぐるしく変化し,リスクはますます高まっています。
当事務所は,リスク管理と企業価値向上に重点を置いた企業法務を志向しており,迅速・丁寧な対応を特徴としています。
・ 株主総会の指導
・ 株主代表訴訟対策を踏まえた危機管理
・ コンプライアンス体制の構築に関する指導・助言
・ 内部通報制度の外部窓口
・ 社外監査役,社外取締役
・ 各種契約書の作成
・ 企業取引規制(独占禁止法等)への対応
・ 個人情報保護法に関する問題に係る対応
・ 従業員・役員を対象とした各種講演

●労働法関係

企業における人事・労務に関する指導・助言,就業規則等の作成,研修会・講演会の実施のほか,労働事件訴訟(使用者側),労働災害事故への対応等を行っています。
・ 団体交渉,不当労働行為など団体的労働関係上の諸問題
・ 採用,賃金,人事,解雇,懲戒など個別的労働関係上の諸問題
・ 企業再編,人員整理等に伴う労働問題
・ 労災事故に対する総合的対応
(示談交渉,行政処分,刑事処分等への対応など)
・ 各種研修会・講演会

●建築関係

請負契約・建築協定等の締結段階における指導・助言から工事中のトラブル対応(近隣問題等),瑕疵担保責任,下請労務賃金,偽装請負など,建築に関する法的諸問題を幅広く取り扱っています。
・ 契約締結段階における紛争予防措置建築紛争
(建築瑕疵,日照阻害,近隣問題等)
・ 事業主又は下請業者の倒産に関わる諸問題
・ 現場事故,労働安全衛生法違反等

●不動産関係

マンション,オフィスビル,商業施設,ホテル等について,不動産開発,売買,賃貸借,不動産管理等,様々な局面での不動産に関する法的諸問題を取り扱っています。また,各種不動産取引に関連して紛争が生じた場合に,交渉,調停,訴訟等の対応を行っています。
・ 各種契約書の作成
・ 各種不動産関連紛争(不動産取引紛争,賃貸借紛争,居住者トラブル,近隣問題等)への対応・紛争予防についての指導・助言
・ 各種不動産規制への指導・助言

●M&A

当事務所は,企業や事業の買収・売却,合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付等によるM&Aにおいて,スキームの策定,法務デューディリジェンス,契約書の作成・交渉,クロージング対応等に関して,公認会計士,税理士,司法書士等と連携しつつ適切なリーガルサービスを提供いたします。
・ 株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付等によるM&Aの指導・助言
・ M&Aに関する法務デューディリジェンス,契約書の作成・交渉,クロージング対応
・ M&Aに際しての紛争対応についての指導・助言・代理

●製品安全

取引先や消費者の信頼を確保するためのコンプライアンス・紛争予防措置の指導・助言,クレーム・紛争対応(示談交渉,訴訟代理を含む),製品事故対応を行っています。
・ 契約書の作成,取扱説明書等に関する指導・助言
・ 各種クレーム・紛争への対応(欠陥商品,製造物責任等)
・ 製品事故への対応(行政当局への事故報告,リコール等)

●倒産処理・事業再編・事業承継

企業の整理・再生や事業再編に関する各種法律業務,中小企業の事業承継に関する指導・助言を行っています。
・ 破産(申立,管財業務)
・ 会社更生,民事再生等による企業の整理・再生
・ 会社分割,営業譲渡等による事業再編
・ 事業承継に関するスキーム作成から実施まで

●知的財産関係

特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,営業秘密等に関する各種相談や訴訟に対応しています。
 

●行政法関係

各種申請から行政指導,勧告・命令に至るまで,企業が経済活動をする上で行政との関わりは不可避です。
行政に関する相談,各種申立,訴訟等に対応しています。
 

●交通事故

当事務所では,交通事故(物損・人身)案件を多数取り扱っており,医学的観点・工学的観点を踏まえて対応しています。
なお,当事務所では,保険会社側(加害者側)からの依頼案件についても取り扱っているため,利害関係がある等の理由により,ご相談・ご依頼をお受けできないことがあります。
・ 損害賠償案の作成、検討についての助言
・ 後遺障害等級に係る異議申立て
・ 交通事故紛争処理センター対応
・ 示談交渉
・ 調停・訴訟対応

●刑事事件

起訴前・起訴後の弁護活動のほか,少年事件の付添人活動も行っています。企業が関わる刑事事件については,マスコミ対応や官庁対応等の企業防衛についても指導・助言しています。
・ 贈収賄,特別背任事件
・ 公職選挙法違反事件
・ 独占禁止法違反事件
・ 安全衛生法違反事件
・ その他各種取締法規違反

●公正証書関係

公正証書は,法律上作成が求められている「任意後見契約書」や「事業用定期借地契約書」だけでなく,遺言,金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する契約においても有用であり,また,近時は事業承継において公正証書遺言が重視されつつあります。
当事務所では専門的見地から実効性のある公正証書の作成,指導・助言を行っています。
・ 遺言書
・ 任意後見契約書
・ 事業用定期借地契約書
・ 金銭の貸借に関する契約書
・ 知的財産権に係る契約書,先使用権に関する事実実験公正証書
・ 土地・建物などの賃貸借に関する契約書
・ 信託に関する契約書

●個人の法律問題

当事務所では,個人の法律問題についても,迅速・丁寧な処理をモットーに,紛争予防の観点で各種交渉,各種契約書類の作成等に関与しており,また,調停・訴訟事件等にも幅広く対応しています。
・ 不動産関係(不動産取引,借地借家,地上権など)
・ 特許権,意匠権,実用新案権
・ 会社支配権をめぐる各種紛争
・ 株主代表訴訟
・ 交通事故ほか各種不法行為事件(製造物責任を含む)(民事・刑事)
・ 相続(遺言書の作成,遺言執行,遺留分減殺請求,遺産分割など)
・ 離婚(慰謝料,財産分与,親権,養育費など)
・ 成年後見
・ サラ金・多重債務整理(任意整理,個人破産,個人再生など)
・ 消費者事件(悪徳商法,証券・先物取引による被害など)
・ 境界・近隣紛争

●スタートアップ・ベンチャー支援

シード期からレイター期までの各成長ステージで起こるさまざまな課題について,スタートアップ・ベンチャー企業を支援し,その発展に寄与します。支援にあたっては,公認会計士,税理士,弁理士,中小企業診断士,社会保険労務士,司法書士,行政書士などの異業種の専門家と連携して幅広い専門的知見に基づいて対応しています。また,学生ベンチャーについても継続的に支援します。
・ 設立支援
・ 適法性調査・行政対応
・ 契約書作成・契約交渉・紛争対応
・ 人事労務
・ 資金調達
・ IPO・M&A支援
当事務所のスタートアップ・ベンチャー支援チームについてはこちら
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肥後橋法律事務所
 
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