★ チェックポイント
１　共有物について遺産の共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係
２　遺産の共有持分について，価格賠償の方法による共有物分割の判決がされた場合に支払われる賠償金の性質等
■ 事案の概要
Ｘらが，Ｙらに対し，ＹらとＸらとの共有に属する土地（以下「本件土地」という。）の共有物分割を求める事案である。
本件土地は，平成１８年９月当時，Ｘ１，Ｘ２及びＡが共有しており，その共有持分は，Ｘ１が７２分の３０，Ｘ２が７２分の３９，Ａが７２分の３であった。Ａは，平成１８年９月に死亡したが，その遺産分割は未了であり，Ａが有していた上記共有持分（以下「本件持分」という。）は，Ａの夫であるＸ２並びにＡとＸ２との間の長男であるＸ３，長女であるＹ１及び二男であるＹ２の４名による遺産共有の状態にある。Ｘ１は，Ｘ３が代表者を務める会社である。
なお，本件土地は地積約２４０平方メートルの宅地であり，本件土地上にはＸ１及びＸ２が所有する建物が存在する上，本件持分に相当する面積は約１０平方メートルにすぎず，本件土地を現物で分割することは不可能である。
Ｘらは，本件土地上にマンションを新築することを計画しているが，Ｙらとの間で，本件土地の分割に関する協議が調わないため，本件訴えを提起した。Ｙらは，本件土地の分割方法として，本件持分をＸ１が取得し，Ｘ１がＡの共同相続人らに対し本件持分の価格の賠償として４６６万４６６０円を支払うという全面的価格賠償の方法による分割を希望している。Ｘ１は，その支払能力を有している。
■ 判旨
「共有物について，遺産分割前の遺産共有の状態にある共有持分（以下「遺産共有持分」といい，これを有する者を「遺産共有持分権者」という。）と他の共有持分とが併存する場合，共有者（遺産共有持分権者を含む。）が遺産共有持分と他の共有持分との間の共有関係の解消を求める方法として裁判上採るべき手続は民法２５８条に基づく共有物分割訴訟であり，共有物分割の判決によって遺産共有持分権者に分与された財産は遺産分割の対象となり，この財産の共有関係の解消については同法９０７条に基づく遺産分割によるべきものと解するのが相当である（最高裁昭和４７年（オ）第１２１号同５０年１１月７日第二小法廷判決・民集２９巻１０号１５２５頁参照）。」
「そうすると，遺産共有持分と他の共有持分とが併存する共有物について，遺産共有持分を他の共有持分を有する者に取得させ，その者に遺産共有持分の価格を賠償させる方法による分割の判決がされた場合には，遺産共有持分権者に支払われる賠償金は，遺産分割によりその帰属が確定されるべきものであるから，賠償金の支払を受けた遺産共有持分権者は，これをその時点で確定的に取得するものではなく，遺産分割がされるまでの間これを保管する義務を負うというべきである。」
「そして，民法２５８条に基づく共有物分割訴訟は，その本質において非訟事件であって，法は，裁判所の適切な裁量権の行使により，共有者間の公平を保ちつつ，当該共有物の性質や共有状態の実情に適合した妥当な分割が実現されることを期したものと考えられることに照らすと，裁判所は，遺産共有持分を他の共有持分を有する者に取得させ，その者に遺産共有持分の価格を賠償させてその賠償金を遺産分割の対象とする価格賠償の方法による分割の判決をする場合には，その判決において，各遺産共有持分権者において遺産分割がされるまで保管すべき賠償金の範囲を定めた上で，遺産共有持分を取得する者に対し，各遺産共有持分権者にその保管すべき範囲に応じた額の賠償金を支払うことを命ずることができるものと解するのが相当である。」
★　コメント
１　共有物について遺産の共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係
本判例の引用する最高裁昭和５０年１１月７日判決（民集２９巻１０号１５２５頁）は，遺産を公正する特定不動産について，共同相続人の一部が自らの共有持分を第三者に譲渡し，その共有持分が遺産から逸出した場合，当該第三者が他の共同相続人との間の共有関係の解消を求める方法として裁判上採るべき手続は，共有物分割訴訟であると解するのが相当である旨判示した。この昭和５０年判決は，遺産の共同相続人ではない者を遺産分割審判の当事者に取り込むことの不都合を避けつつ，共有物分割が遺産分割に先行することによって共同相続人の有する遺産分割上の権利が害される結果を避けたものと評されている（判例時報２２０６号８０頁参照）。
２　遺産の共有持分について，価格賠償の方法による共有物分割の判決がされた場合に支払われる賠償金の性質等
実務上，共同相続人全員の合意があれば金銭債権を遺産分割の対象とできるが，本判例は，そのような合意を問題とせず，金銭債権についても共同相続人に当然に分割帰属し，遺産分割の対象とはならないことを前提としない点に注目すべきである（平成２５年重判１５１頁参照）。
なお，最高裁昭和５４年５月２２日判決（判例時報９２３号７７頁）は，共同相続人全員の合意によって遺産分割前に遺産に属する不動産を第三者に売却した場合には，各共同相続人が売却代金債権を持分に応じて取得する旨判示している。
以上